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2013年4月の記事

2013年4月10日 (水)

経済学は未来を予測できない

 経済学が未来を予測できると考えるのは幻想だが、そう考える人が未だに多いのは、共産主義の残渣が未だに人々の心に投影しているからだろう。共産主義者は経済は予測可能だと主張し続けて来た。それが破綻した20世紀末に経済は学問ではないと言われ、大学の経済学部の競争率は低下したが、未だにその事実を認めない人が多い。経済学者に未来を予測させるマスコミ企画は未だに健在で、臆面も無くそこに出演する経済学者も跡を絶たない。

 経済学という学科が大学に存在するから、高尚な学問が研究されていると考えている人が居る。その疑問を考えたいが、経済学単独で考えると思考の迷路に入り込む。先進国経済は物の交換で発展しているのではないことは周知であるが、これは人間の創造性による商品の創出が重要な経済要素になっているという事である。人間の創造性が発揮される分野は色々あるが、経済学と並べて見て分かりやすいのは工学ではなかろうか。工学を考える時、自然科学を視野に置かねばならないが、その違いを明らかにする事が、経済学の位置付けを理解するのに役立つ。

自然科学は自然界に存在する法則を追求する。手段として工学的手法を使うとしても、目的はあくまでも自然界に存在する法則である。それに対して工学は、自然界に存在しない人工物を創造する事が目的で、自然科学とは対極的である。この科学と工学の関係を経済学に適用して検証すると、自然の法則と人工物の創造は、目的としては未分離の状況で存在できる筈がないのに、存在できると誤解されていることが分かる。現実の経済学では科学に相当する部分は非常に小さい。嘗ては原始的な交換経済での原則が直感的に議論されたが、原論というには程遠い。共産主義者はこの一見科学的な分野に固執して経済学の未来予測を唱えてきたから、現実の経済活動を説明できない。

科学者や工学者で、特定の専門分野についてではない包括的な発展方向を解説できる専門家は居ない。出来ないからだ。人々もそれを知っている。未来予測はSFの世界でしかない。しかし経済学者と称する一部の人は、未だに左翼思想の惰性として、将来を予測する人がいる。彼らが経済原則を新たに理論化するとか、人為的な新しい操作がもたらす変化法則を発見している様な痕跡は見えない。理解不能な理由付けで主張する大学教授や専門家がいるのは、それが出来ないことだということが分かっていないという点で、一般人以下のレベルに堕落しているという自覚がないからだろう。

経済学には有効な側面もある。理解を助けるために、科学と工学の関係について例示したい。治水に関する土木工学と科学の関係が分かりやすい。氾濫を繰り返す河を抱える平野の治水をモデルとして考えれば、有用な経済学はこの場合の工学の様に働く。アベノミクスはその様なものだと捉えられる。

 先ず、工事を始める環境を考える。他に有用な土地が豊富にあれば、敢えて大金を投じて工事をする必要はないが、隣接する平地の地価が高騰しているのであれば、挑戦する価値はある。先端の土木工学を使えば治水が可能なのか判断するためには、工学に関する知識が必要だ。判断する組織には土木工学に関する有能なブレーンが居なければならない。素人集団では徒に議論を繰り返し、出来ない言い訳に終始するだろう。嘗ての民主党政権はその様な集団だった様だ。環境への影響も重視される。オオサンショウウオが生息する川なら、自然保護を叫ぶ人が現れる。オオサンショウウオの研究者が先頭に立って開発反対運動を展開するかもしれない。彼らは科学者であるが、土木工学をサポートする科学者とは別種の人である。科学者を同列に扱ってはならないのと同様に、経済を活性化させる経済学者と、わが道を歩いているだけの経済学者も区別する必要がある。この研究者にオオサンショウウオの生態調査を依頼すれば、不必要に時間をかけ悲惨的データを積み上げる可能性が高い。担当する科学官僚もそれを後押しする可能性がある。経済問題での押し問答はもっと複雑怪奇に見える。

 土木工事で何が出来るか考える必要がある。宅地が欲しいのに農地を開発する手法を使ってしまうかもしれない。しかしそれは土木工学の責任ではない。土木工事が単に治水を目的とするだけならば、やり方は幾通りもあるかもしれない。使い方を間違えれば大金をドブに捨てる行為になる。このレベルを経済と対比すれば、流通貨幣の流れ制御だろうか。経済の活性化などという大それたテーマにはなり得ない。

宅地にするには交通インフラが要る。隣接地が通勤に不便なほど遠ければ、事業所用地も要るし、港湾の整備も必要かもしれない。徐々に開発しながら地域発展の方向を見定める必要がある。交通インフラも港湾も別の工学の出番で、徒に着手しては無駄が出るし、成果が出るとも限らない。経済の発展を阻害している要因は徐々に解きほぐす必要がある。個々の工学的手法と経済政策も同じで、遠い将来を見通す事は難しいが、逐次有効性を見出しながらプロセスを始める必要がある。何かしなければ何も生まれない。人工物を創造する工学は間違いなくそうである。

 商業や金融は経済の重要な要素だが、個々の企業の活動に委ねられている。企業活動の道筋を立てるのに、エコノミストと呼ぶ技能者が居るが、彼らはビジネスマンであって学者ではないとされている。工学分野でも研究者と呼ばれる人達が新しい技術の創出のために働いている。その数はエコノミストの数百倍も居る。工学研究者は専門分野で活動している。流通業や金融業で業態を開発するビジネスマンの、学際としての格が低いのは、科学をバックグラウンドに持たないからだと思われる。人間活動は創造的だから、ビジネス手法も創造的にならざるを得ず、創造される手法は無限の数存在し、唯一の真理を探究する科学とは全く相容れない。

 創造的世界ではあっても、根源的な部分では共通認識と共同目的が必要になる場合があり、そこには将来像のコンセンサスが必要になる。工学的将来像を議論すべきはエネルギー政策とか、全国的・国際的交通インフラ程度である。経済的な将来像を同列に考えれば、国債・金融政策、日銀の役割、規正・関税法などの要素分野だろう。それを使って実施される経済活動の帰趨は誰にも予測できない。出来ると言い張る方に無理がある。しかし何らかの決断と施策は必要不可欠だから、それはばら色の夢を宣伝しながら行なうことになる。要素分野の有効性を個別の技術レベルで議論するべきで、そのばら色の夢を批判しても仕方ないが、マスコミのコメンテータはそれを主張して視聴率を上げたいマスコミにおもねるから、世間の議論はややこしくなる。経済学が市場操作を目的とする学際であるなら、工学の様に学科レベルの専門性が求められ、専門領域での発言となる筈であるが、それも怪しい。

 工学分野でマスコミに登場して解説する人は稀であるのに、未発達な経済学分野関係の人が分かっている様な発言をするのは滑稽である。

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2013年4月 7日 (日)

中華経済の発展は世界の危機を生む

 中華経済の特徴は、コピー商品を低賃金で大量生産することにある。問題は模倣を悪としない理由は、発展途上国も豊かになる権利があるという事だろうか。小国が発展途上の一時期にこれを実施するのは仕方がないが、経済力のある大国がこれをやり続けると世界経済は破壊される。先進国の高失業率問題と、振れの大きい景気循環はこれが原因になっている。裏を返して言えば、先進国はこれらの諸問題を解決する為の一つの有力な手段として、知的財産権保護という制度を堅持している。

 現代社会は恒常的に生産過剰になる宿命を負っている。科学技術の進展がこれを可能にしてしまったから、今更元には戻れないし、産業革命以前の世界に戻りたいとはだれも考えない。その時々の社会の問題点を取り繕う様に継ぎはぎしながら、より繁栄する社会に移行してきた経緯を踏まえ、今後もこの制度を継続するしかないだろう。

 生産力が過剰な状況を緩和する為には、新しい商品を開発する事が最も有効であり、現在それは進行中である。商品は形あるものとは限らない。有用なサービスも、需要の喚起に役立つだけでなく、サービスとして完結する商品や業態も多数ある。それらの開発は民間企業に委ねられ、民間企業は資源を投入して開発に励む。それを後押しする制度が知的財産権の保護制度である。この制度の規制が厳しいほど創業者利益が得やすくなるから、開発インセンティブが高まり、商品の過剰生産や失業問題は緩和される。何故なら、企業は開発業務という利益に直結しない部署に多数の人件費を払い、必要な建物、必要な機材を購入し、消費に貢献するからである。それに必要な原資は、既に開発した商品が知的財産権により保護されていれば、そこから産まれる高収益によって賄うことが出来る様になる。知的財産権保護制度により保証される新商品の利潤が高ければ、商品開発部門に従事するエキスパートの賃金は高騰し、人々はその業種に従事する事を望む度合いが高まる。そうなれば教育産業なども活性化され、新たな業種も形成され既存の商品・サービスの消費者となる。現在の日本企業では、直接生産・流通に従事せず、商品サービスの開発に従事している人の割合はかなり高い。

 現在中華企業のしていることは、この開発業務を他国からの技術導入に依存し、生産コストだけで価格競争力を付けて商品を世界にばら撒こうとすることである。小国がするのであればまだしも、世界一の人口を誇る中国がこれに邁進すれば、特に国境を越えて取引される商品は、中華ペースの経済競争に晒される。この世界では、生産規模が大きいほど製造原価が低いのは法則に近い現実であり、販売価格と市場シェアが最重要視される。その獲得のためにする事は、あらゆる手段を講じて製造・物流コストを低減することであるが、これは生産力が過剰な状況を増幅してしまう。物が溢れているのに失業が増大し、賃金が低下するという悪循環に陥るからだ。それでも現代の製造業では生産コスト低減努力が最優先課題の様に叫ばれ、益々事態を悪化させている。僅かでも生産コストを低減するために、製造工場はどんどん海外に流出している。

 この状況を改善するために先進国が採用しようとしているのが、規制緩和である。国内の規制緩和のみならず、貿易障壁を低くする規制緩和である自由貿易協定の締結も盛んに検討されている。これは従来保護されてきた産業を破壊する恐れがあるから、社会制度に大きな摩擦を産むが、過剰生産と高失業率問題はそれに敢えて挑戦しなければならないと先進国に思わせるほどに深刻になりつつある。

 中国ではそれにどう対応しようとしているのかを概観すると、相変わらずコスト競争を継続しながら、官営的製造業に過剰生産を許し続けている。現在の中国の体制では、先進国的対策が実施できないからである。独裁政権には規制緩和はしにくい。そもそも先進国の規制は消費者保護の名目が多いが、中国にはそれは元々殆ど存在していない。その上既得権益者が権力と密接に結びついているから、痛みを伴う構造改革には抵抗勢力が強すぎる。中華世界には自由経済を制度的にコントロールする仕組みも乏しいし、共産党政権にはそれを作り出す意欲も乏しい。かなり崩れているとはいえ共産主義を標榜する政権に、自由経済社会を創造して国民を豊かにするという考え方は存在しない。共産主義の教科書には、生産力が増大すれば国民は豊かになれるとしか書かれていないことによる。

 共産主義中華が採用する一番大きな努力目標は、相変わらずより先進的な工業製品を開発コストなしに生産できる状況を作ることになる。これは中国人の善悪の判断の問題ではなく、中華国家の必然になる。中華人民の豊かさの追求にはこれしかないと正義感を以って語られる状況にすらなるだろう。世界経済がどうなろうと、中国1国の経済発展が優先するという意識は今まで見せ付けられて来たのだから、一朝一夕には変わらないだろう。中国がこの状況で邁進すれば、世界経済は破壊され、欧州危機は一層深刻になり、日本も同様な危機を抱える恐れがある。日本にはギリシャは存在しないという人がいるかもしれないが、同様の地方を国内に多数抱えているから、一旦問題が噴出すれば、欧州以上の混乱も予測される。

今まで寛容だった欧米諸国も日本も既に先進技術の中国流出には神経質になっている。今までの中国発展モデルは行き詰ってきているのだが、発展モデルを変更できなければ従来路線を完遂する努力をしなければならない。中国がネット技術を駆使して欧米・日本の先進企業の企業秘密を盗もうとする行為は、国家的戦略にならざるを得ない状況になってきている。その他のあらゆる手段を駆使して先進技術を盗作する努力を続けるだろう。中国が知的財産権を真剣に保護しようとするとは到底考えられない。悪い事に、既に破綻している共産主義思想とはいえ、共産主義政権は基本的に知的財産権を保護しない。これは見かけ上不労所得によって貧富の格差を産む仕組みなのだ。

 何処の国でも公式見解として中国のこの戦術をアカラサマに批判する事はしていない。それをすれば中国は猛烈に言い返し、懲罰としての経済制裁も躊躇しないだろう。言い勝てばそれで良いとする国民文化もそれを後押しする。この国民文化は優良な資本主義国となるための大きな障壁なのだが、この場合には有効に働く。マスコミも同様の恐れを抱いているから、誰も公式発表していない事実を公表する勇気も知的バックグラウンドもない。こうして先進国の政界の中の有志だけが、これ以上の中国経済の発展は阻止しなければならないと言い合うが、その言葉が外部に漏れる事はない。それでも米国は超大国の責任と面目の中で、一歩を踏み出し始めている様に見える。

 最近の日本の新聞の論調もその傾向を匂わせ始めているが、尖閣問題に端を発した国家間の摩擦が原因であるかのように装っている。中国経済を没落させるキャンペーンを張る事はできないだろう。特派員の生命に関わるかもしれないし、民間企業たるマスコミに正義を求めることも難しい。

  資本主義国である筈の韓国も類似の問題を抱えている。これは韓国民独特の民族性に起因している。当然中華的道徳感に由来する部分もあるが、目的のために手段を選ばない上に、手段の中に恫喝を含むことに後ろめたさを感じないという更に特殊な民族性がある様に見える。全く体制が異なる南北朝鮮でありながら、この特徴を斯くも顕著に発揮しているから、この視点は間違いが無い様に感じる。中華思想では、世界の中心似位置する中国は意に沿わない国を懲罰する権利を有していることになっており、中国がそれを濫発して世界の顰蹙を買ったが、朝鮮半島民族の状況は尋常では無い。

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